2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
これ、私立、私営の施設では、四割から五割台が一番多くて三一・一％で、次いで二割未満、二七・二％なんですね。 そうすると、一九九八年の規制緩和、そして公立保育所への直接補助金の廃止、特にこれが公立保育所の保育士の働き方に大きな影響をもたらした、雇用を非正規化していったというふうに考えますが、いかがでしょう。
これ、私立、私営の施設では、四割から五割台が一番多くて三一・一％で、次いで二割未満、二七・二％なんですね。 そうすると、一九九八年の規制緩和、そして公立保育所への直接補助金の廃止、特にこれが公立保育所の保育士の働き方に大きな影響をもたらした、雇用を非正規化していったというふうに考えますが、いかがでしょう。
公営の保育所で平均開所時間、十時間五十七分から十一時間二十五分へ、私営では十一時間五十一分から十二時間二分へ。 私が保育園に子供を通わせたのは一九九六年からですけれども、その当時というのは六時とか六時半でした、終わるのが。二人目が保育所に通う頃、二〇〇〇年代の初めですね、延長保育が夜七時までになり、さらに八時までになるという、本当に開所時間がどんどん長くなっていったんですね。
これは公営であれ、私営であれ、全部見込んでいる。見込んでいないのは富山ぐらいかな、きっと。これは新しい新法でやったから見込んでいないんでしょうけれども、全部これは見込んでいるんですよ。 ほかの会社がみんな、既存の会社十九社は全て減価償却費を見込んで、そのうち六社が黒字。これは戦前からやっていますからね。十三社が赤字なんですよ。赤字の原因というのは減価償却費なんですよ。
○国務大臣（塩崎恭久君） 国会の中でも、公営保育園を増やすべしというお考えの方々もおられることはよく分かっておりますけれども、認可保育園につきましては、公営であろうと私営であろうと、それを問わず、児童福祉法に基づく最低基準を遵守するということになっています。
○国務大臣（舛添要一君） 政府委員おりませんので私がお答えいたしますが、平成十九年十月一日現在で常勤保育士に換算しまして、公営の保育所で十四万一千人、それから私営保育所で約十七万九千人が保育所に勤務している保育士数でございます。
保育士のうち非正規が占める割合は全体では四六・八％という数字でありますけれども、私営が、私立が三九・四、公営は五三・七ということで、公営は御承知のように、二〇〇四年度から運営費は一般財源化されていますけれども、それぞれの市町村の財政難等から予算を縮小する、こういうことのために公立保育所ではパートや若い保育士を増やすところが多くて、公営の非正規増につながっているのではないかと見られているわけですけれども
このため、公営、私営を問わずに、災害復旧費用を含めて直接の国庫補助制度は設けられておりません。 他方で、災害復旧に当たりましては、業界全体による支援に加えまして、公営事業者の場合には、地方債及び特別交付税による支援措置が手当てされているところでございます。
そして、もう一つ言いますと、同じ食肉処理場でも、農水省の事業で受けたのは農水省管轄、それから私営の処理場は、これは厚労省管轄。これは同じ処理場ですよ。同じ処理場でも、中身は違わないんですけれども、農水管轄と厚労管轄に分かれてくる。どうも私は、この辺が無駄があるのではないかな、できればそのところは、業務が同じであれば一本化した方がいいのではないかな、そういう気がして実はならないわけであります。
○国務大臣（川崎二郎君） 保育所に勤務しております保育士数は、平成十六年十月一日現在、これ常勤保育士に換算いたします、公営保育所で約十四万二千人、私営保育所で約十五万五千人でございます。最低基準に基づき配置が必要な保育士数は、平成十七年四月一日現在、常勤保育士で公営で七万八千人、私営保育所で九万三千人でございます。
もしこうした法案が今後実行に移されてまいりますと、行政領域に、公行政と私企業あるいは私営事業者による私行政というような新しい構造が定着するというふうに考えていかなければならない状況が生まれます。そのように行政サービスあるいは公行政のあり方が多様化するという状況に対してどのような問題が発生するかということを、推測も含めて検討してみなければならないと考えております。
前々から中国のＧＤＰ統計というのは、これはちょっと三次産業であるとか新しく生まれた新興の私営企業とかというところが全然捕捉できてないんではないかというふうな、何というか、疑問が国内からも寄せられておりましたものですから、そこを反映して、全国何百万人かの、何というか、調査員を動員して、経済事業者といいますか、事業所をもう一遍洗い直したわけでございます。
それから、私営企業家の入党なんですけれども、必ずしも民主化にはつながらないと私は思っているんですね。といいますのは、多くの途上国ではまあいわゆるクローニーキャピタリズムというんでしょうか、必ずしも民主主義体制とは言えない権威主義的な体制の下で、政治家とそれからビジネスが一緒になって権力を壟断するという、そういうことがあるわけですね。中国も何かそっちの方に今行っているんですよね。
それで、例えば二〇〇一年から二〇〇三年までの間に、全国でいえばいわゆる民間保育所、私営の保育所は四百七十五か所増大しているという数字が出ています。逆に、公立公営の保育所は三百三十四か所減少しているんですね。
○政府参考人（伍藤忠春君） 御指摘のように、公営保育所は減少傾向でありますし、他方、私営、私立の保育所はこの数年増えております。 この背景でございますが、公立保育所というのは比較的町村部に多いわけでございますが、こういったところでは少子化の進行のあおりを受けて統廃合が進むといった状況が一つあろうかと思います。
私営が九千八百八十七か所、全体の四四・三％です。これを入所児童数で見ますと、全体で二百三万三千九百人、うち公営が百二万八千九百三十一人で全体の五〇・六％でございます。私営は百万四千九百六十九人で全体の四九・四％となっております。
一般的に、アンバンドルをいたしますと、例えばカリフォルニアの例は皆様方よく御承知だと思いますけれども、これはアンバンドルといいましても、系統運用を独立の系統運用者という、いわゆるＩＳＯというものに移しまして、そして、大手の私営の電力会社は公益事業委員会の要請を受けまして火力発電所のほとんどを売却いたしたわけでございます。
今般の党大会におきまして、経済面での注目すべき点としては、中国経済の新たな中核を担いつつある私営経営者の共産党への入党が正式に認められたこと、また、今後の中長期目標としまして、二〇二〇年のＧＤＰを二〇〇〇年の四倍増とすることが挙げられると思います。この目標は、今後約二十年間にわたりまして毎年七％から八％の高い成長率を維持していくことが必要とされております。
ちなみに、これはいいかげんな計算をしたのではありませんで、例えばその下の注にありますように、減価償却は大蔵省令に基づいてやればこうなるといったような、今でも、箱根ターンパイクほか、日本にはたくさんの私営の、企業としてやっている有料道があるわけですね。それは、まさにこういう企業会計方式でやっている、それと同じことを適用しただけであります。 次のページに参ります。
そういう中で、平成十二年の社会福祉施設等調査の概況ということがございますけれども、見させていただく中で、保育所の私営、公営、入所というか在所率というのが随分違うようにも思えます。この違いをどういうふうに厚生労働省さんとしては分析をし、また、いい面、悪い面、どこに問題点があるのか、なぜこういうふうになるのかを簡単にお答えくださいませ。